アコム情報を活用しよう

理由は単純だ。この国には消費税がないのだ。
欧州の多くの国は消費税率が高い。だから、アンドラ公国で売られているすべての商品は、定価で売られていても１０～20％程度安いことになる。
このシステムの特徴は、利用料金の安いインターネットと安全性の高い専用通信網を組み合わせた複合的なものであることと、銀行側はこのシステムをベースに独自の電子バンキングシステムを構築できることだ。顧客を逃さないためには、ある程度、他の銀行との差別化を図れる余地が必要で、それもうまく工夫されている。
それどころか、主な仕事はコンピュータネットワークがするので、人が介入する従来の方法よりも人件費が安い。このため手数料は半額以下で、小口の取引でも受け付けるという長所を備えている。
しかも、参加者が増えたことによって、もっともオープンな市場となった。ニュース用の端末が金の卵になったわけだ。

どうして銀行が評価を落としているのかというと、大蔵省の指導で、サービスでも金利でも横並びだったからだ。競争相手が国内に限られている間は、それでも通用するだろう。
競争相手がインターネットを通じてやってくるようになっては、横並びはマイナスだ。顧客を囲い込むには、差別化がキーワードになるはずだ。
もちろん、Ｒに市場の独占を許すほど世の中は甘くない。欧米の銀行などがＥＢＳを設立し、九三年から業務を開始した。
設立の背景には、英国のＲに情報を独占されるのは、戦略的にまずいという判断があったともいわれる。と、オランダが本拠地のＤ社が考案したｅキャッシュ（ネットワーク型）。
米国はファーストバーチャル（ネットワーク型）とＳキャッシュ（ネットワーク型）だ。これにクレジットカードの大手Ｖｉ・インターナショナル、Ｍカードが加わってきた。
海外ではじまった電子マネーの実験を見れば、銀行以外の業界が金融ビジネスに参入しようとしているのがよくわかる。電子マネーを開発したシステム会社やクレジットカード会社、電話会社、パソコン通信会社、などなどだ。
は支払方法も多様化させる計画だという。日本という国では、新しいものをはじめるときに障害になるのは、既存の類似した業態の業界で、特に役所や役所の保護を受けた業界が、タチが悪いという経験則がある。
ＩＣカードの価格が下がらなければ普及はむずかしいが、そのためにはメーカーが大量生産しやすくなるための国際標準仕様が欠かせない。だが、キーとなる技術ということで各国間の調整に一○年以上かかった。
量産によって、電子マネーを出し入れできるような機能をもつカードの価格は、これまでの四分の一の二五○円程度にまで下がると見られている。日本人は安全について結構、うるさいところがある半面、ルーズなところもある。
電子マネーや認証などに用いられる暗号システムは、秘密鍵の管理が悪いと解読きれやすくなる。また、何も手がかりがない状態と、暗号化される前の文章と暗号化された文章がいくつかあるのとでは、解読できる可能性は大きく変わる。

ハッカーはいま、パスワード割り出し用のプログラムを組んでいて、辞書やタレント名鑑などの文字を、次々とコンピュータに試させて、正しいパスワードを探り出している。無意味な文字列は覚えにくいので、意味のある言葉にする人が多いのを逆手に取った調べ方だ。
たとえば「ＡＡＡＡＡ」などから一文字ずつ変えて調べるのは大変だが、人間の心理をついた方法をとることで、理論的には長時間かかる解読を効率的に行なっている。日本でセキュリティというと、絶対安全でなければならないような雰囲気がある。
常識で考えればわかることだが、守るものの価値とか、それにかかる費用、ざらに使い勝手などによって、どの程度のセキュリティを施すかは変わってくる。欧米に拠点を展開してコストが増大したうえ、東京市場の停滞もあって累積赤字を抱え、結局、九六年にはＥＢＳに買収された。
電子マネーの場合、大蔵省、Ｎ銀、銀行などが思い浮かぶ。コンピュータの世界に親しんでいる人間には、理解を示してもらえるとは思えないような名前ばかりである。
勢い、国内で制度が整備されるのを待つよりも海外のシステムを日本で利用しようという動きが出てくる。Ｄカードリティが向上する。
インターネットを利用して海外の安いもの、ユニークなものを買ってみたいと考えている人が少なくないようだ。非常に期待されている。
少額の買い物は一般の商店でも必要だが、インターネット上では日常生活以上に少額の商品やサービスが多く、利用者が多いと見られている。もちろん米国だ。

九五年一○月　米のバーチャル銀行。独自の銀行業務の許可を取って営業Ｖ社は九五年四月、ＲＳＡデータ・セキュリティー社と契約を結ぶ。
運用方法は、Ａｋが加盟店と会員を募る。会員は入会時にＩＤ番号と暗証番号が与えられる。
会員が加盟店のホームページで買い物をするときは、電子メールやホームページからの入力ですべてが終わる。Ａが与信から代金決済までを代行する。
クレジットカードは使わないが、会員にとってはカードと同じ、後払い方式だ。九六年度の国内のパソコン出荷台数は七五○万台以上と見込まれている。
それでも家庭での普及率は約一○％。今後、家庭のなかに入り込むためには、価格の低下と操作性の向上が必要条件だ。
電子マネーは少額決済と高額の決済で、ともに現在の現金よりも利便性が高く、どちらの用途でも利用きれそうだ。少額でも高額でも、どちらもお金だからと同レベルのセキュリティを施す必要はない。
ファーストバーチャルは本来、ソフトウェアなどデジタル情報の取引をスムーズに進めるのが目的。資本力がないベンチャー企業でも、大成功を収める可能性があるという魅力がある。
同コンソーシアムはインターネット上に「スマートアイランド」というエンターテイメント（娯楽）とエデュケイション（教育）を組み合わせたエデュテイメン卜をテーマにした仮想空間をつくっている。まず、ここでコンテンツを充実させ、利用を増やすことが課題だ。

このとき、発行機関はデータベースに発行した電子マネーの情報を登録する。実際には登録機間や発行機間への手続きは銀行の窓口やインターネットから電子メールを送ることでできるようになるだろう。
たとえば、エレクトロニック・コマースの決済が、クレジットと電子マネーで行なわれるのなら、銀行が関与する余地は少ないかもしれない。しかも、小規模な事業者がバーチャルショップ（仮想商店）を出しているインターネット上のモールの主催者が、エレクトロニック・コマース用に開発されたシステムを使えば、個々の商店の決済業務を代行できる可能性がある。
主催者は商店の信用を保証することも行なうようになるだろう。こうなれば、銀行は最終的な生産が終わったお金だけが振り込まれるところになる。
Ｄカードは、店頭で買い物に使える銀行のキャッシュカードのことで、クレジットカードがサインで本人確認をするのに対して、暗証番号で確認するのが異なる。銀行は口座の残高を確認してすぐに商店に送金するので、その場で決済が終わる。
電子マネーは最初から国際的に通用する通貨なので、偽造される危険性が高い。将来は光ファイバーが家庭にまで入り、毎秒１．６メガビット（１メガビットは8万ビット）になると予想きれている。

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